長崎市議会 2020-10-15 2020-10-15 長崎市：令和２年総務委員会 本文
次に人件費でございますが、歳出額を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,476万6,000円と3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億7,008万5,000円を除いた1)の額265億4,780万2,000円に、4)でお示ししております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の
次に人件費でございますが、歳出額を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,476万6,000円と3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億7,008万5,000円を除いた1)の額265億4,780万2,000円に、4)でお示ししております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の
この中には、4)にあるような給与費には含まれない５節災害補償費や、６節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,572万3,000円が含まれております。
この中には、4)にあるような給与費には含まれない５節災害補償費や６節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,502万6,000円が含まれております。
次に、人件費でございますが、これは歳出を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から、2)でお示ししております投資的経費に分析されます7,687万8,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億8,632万5,000円を除いた1)の額271億7,049万8,000円に、4)でお示しをしております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等
次に、人件費でございますが、歳出の内訳を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,100万2,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億9,523万円を除いた1)の額280億6,183万2,000円に、4)でお示ししております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計
この中には、4)でございますが、給与費には含まれない第５節災害補償費や第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,928万円が含まれております。
次に、人件費でございますが、性質別に分析したものでございまして、今、申し上げました給与費から2)でお示ししております投資的経費に分析されます7,318万8,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の２億46万円を除いた1)の額284億2,107万5,000円に、4)でお示ししております５節災害補償費、６節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計１億883万7,000
この中には、上の4)にあるような給与費には含まない第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計１億2,948万8,000円が含まれておりますので、これを除きまして、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費7,916万5,000円と3)の職員に支給する児童手当１億9,930万円を加えた額、図では一番上の太線の枠で囲みました1)、2)、3)の合計額286
性質別に分析したものでございまして、今、申し上げました給与費から、この表で2)でお示ししております投資的経費に分析されます6,784万7,000円と、それから3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の２億494万円を除きました1)の額、292億7,601万9,000円、これに、4)でお示しいたしております第５節災害補償費、それから、第６節の恩給及び退職年金、それから、第19節のうち、消防団員退職報償金掛金等
この中には、上の4)にあるような給与費には含まれない５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計１億937万2,000円が含まれておりますので、これを除きまして、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費4,590万3,000円と、3)の職員に支給する児童手当１億9,990万円を加えた額、図では一番上の太線の枠で囲みました1)、2)、3)の合計額289
人件費はこれを性質別に分析したものでございまして、給与費からこの図の2)投資的経費等に分析されます3,792万7,000円と3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の２億1,278万5,000円を除きまして、これに第５節の災害補償費、第６節の恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計でございます１億1,750万2,000円を加えた額、この図で申し上げますと、1)＋4)、306
人件費につきましては、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます2,178万1,000円を除きまして、これに５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計であります１億9,307万5,000円を加えた額、この図で申し上げますと1)プラス2)、これが309億1,258万4,000円、これが人件費ということになっております。
この中には、上の4)にあるような給与費には含まれない５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計１億1,755万2,000円が含まれておりますので、これを除いて、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費3,175万1,000円と、3)の職員に支給する子ども手当及び子どものための手当２億2,986万円を加えた額、図では一番上の太線枠で囲みました1)、
一方、人件費につきましては、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます6,008万9,000円を除きまして、これに第５節の災害補償費、第６節の恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計でございます１億2,536万3,000円を加えた額、つまりこの図でいいますと1)＋3)のところ、316億5,315万4,000円が人件費となっております。
この中には、上の3)にあるような給与費には含まれない５節災害補償費、６節恩給及び退職年金、19節のうち、消防団員退職報償金掛金等の合計１億2,404万円が含まれていますので、これを除き、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費2,114万5,000円を加えた額、図では一番上の太線枠で囲みました1)と2)の合計額315億7,701万3,000円が給与費となります。
人件費は、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます8,035万9,000円を除きまして、これに５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計である１億3,608万2,000円を加えた額、つまり、この図で1)プラス3)の326億3,211万8,000円が人件費となっております。
この中には、上の3)にあるような給与費には含まれない５節災害補償費、６節恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計１億2,729万1,000円が含まれていますので、これを除き右上の2)の投資的経費に分析されます職員にかかる給与費2,725万5,000円を加えた額、図では一番上の太線枠で囲みました1)と2)の合計額325億183万5,000円が給与費となります。
人件費は、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます9,013万円を除きまして、これに５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計である１億8,402万2,000円を加えた額、つまり、この図で1)＋3)の331億8,152万4,000円が人件費となっております。
人件費は、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます１億4,668万5,000円を除きまして、これに５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計である２億3,088万円を加えた額、つまりこの図で1)＋3)の343億9,186万8,000円が人件費となっております。
この中には、図の3)にあるような、給与費に含まれない５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛金等の１億9,153万8,000円が含まれておりますので、これを除きまして、逆に、図の2)の投資的経費に分析される職員に係る給与費がございます。